2022/03/08

京都市×ローソン包括連携協定

予算特別委員会、局別質疑4日目。

子ども若者はぐくみ局に対して、「京都市×ローソン包括連携協定」についての質疑を行いました。

「店舗数の多さと24時間営業という特性を活かし、行政とは違う視点で児童虐待防止やDV避難場所等の様々な社会的課題を解決する場所としてコンビニエンスストアを有効活用したい。」

私が市会議員になる前から、長きに渡り、取り組んできた活動のひとつです。昨年11月には、京都市とローソンとの間で、包括連携協定の締結が実現しました。ローソンは、全国65自治体（45道府県、20市町村）と包括協定を締結しており、京都市との包括連携協定締結は66自治体目です。

この包括協定により、様々な社会的課題の解決の場所として、コンビニエンスストアが活用されることを心から期待しています。

京都市会議員豊田恵美

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質疑の要旨は、以下です。

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○京都市×ローソン包括連携協定

児童虐待防止は、行政だけではなく、多様な主体が参画し、社会全体で子育て家庭を見守る仕組みの構築が重要。児童虐待は家庭の中で行われるために発見されにくいという特徴があり、コンビニエンスストアの来店により、児童虐待が発見された事例は多く、コンビニでの児童虐待防止の取組は特に有効。昨年11月には、京都市とローソンとの間で包括連携協定の締結が実現。ローソンは、全国65自治体（45道府県、20市町村）と包括協定を締結しており、京都市との包括連携協定締結は66自治体目。この包括協定により、児童虐待防止対策がより一層進むことを期待している。包括連携協定締結と連動をして、近畿2府4県の全てのローソン（約2,400店舗）で京都市の地産品を使用した商品や、京都の地元企業（産技研、佐々木酒造、小川珈琲、ロマンライフ、木乃婦、亀屋良長さん）とコラボした商品を販売し、その売上の一部を京都の子ども達の未来を応援する「京都市はぐくみ未来応援事業」に寄付して頂くことができた。寄付金は、「未来を支える子どもたちの支援に役立てられる」と、商品に表記、沢山の市民の皆様に、児童虐待をはじめとする社会的課題について、改めて考えて頂く機会を創出できた。児童虐待については、啓発や見守りの対象を、社会全体に広げていくことが重要。民間活力も導入しながら、社会全体で子育て家庭を見守っていける仕組みの構築を目指して頂きたい。