議会での提言

2022/10/07

乳がんをはじめとするがん対策強化

(令和3年度決算特別委員会、保険福祉局)

私は20代の時に、友人を乳がんで亡くしました。

それ以来、年に1度のマンモグラフィ検査を欠かさず受診しています。

乳がんは早期に発見することができれば、治る確率が非常に高い病気です。アメリカでは75%以上あるマンモグラフィ受診率が、日本においては、残念ながら、いまだ40%台に留まっているのが現状です。京都においても受診率は低い状況であり、より一層の啓発活動が必要とされています。自分⾃身の人⽣のために、そして周囲の人たちを悲しませないためにも、女性の皆様には、定期的に検診を受けて頂きたいと考えています。京都の専門医、NPO、官庁、企業、学生が一体となって行うピンクリボン京都。乳がんに関わる活動を通じて、女性の未来が美しく輝くことを心から願っています。

〇京都市会決算特別委員会でも、保険福祉局に対して質疑を行いました。

(質疑の内容は以下です。)

①30歳代女性を対象として、本市の独自施策として実施してこられたエコー検査による乳がん検診については、国が定めるがん検診の指針どおりに改め、検診の効果を勘案し、令和2年度から廃止された。令和3年度は、独自施策として実施していたエコー検査が廃止をされて初めての年であった。決算を終えられて、受診者数の変化等、総括と見解について伺いたい。

②京都府全体の受診者数を集計すると、いつも京都市は京都府下最低の受診率という結果。これは、京都市には企業が多く、職域検診に行く人の割合が多いため、行政の対策型検診(市民検診)の受診率が低くなるのではないかという、検証がされている。職域受診の検診者数は掌握できず、京都市全体で正確な受診者数が算出できないという課題がある中、職域受診の検診者数も含め、京都市全体で受診者数を掌握できるシステムを構築できないか?と、様々な団体の皆様から提言をされている。マイナンバーカードの普及や、社会全体のデジタル化の流れもあり、医療機関、協会けんぽ、企業等のご協力を頂けば、職域受診の検診者数の集計も可能だと考えますが、見解はいかがか?

③検診を受けてほしい40~50代(乳がん世代)に対して、現状の直接勧奨(はがき・電話)等のアナログな方法ではなく、SNSを使った勧奨策を打ち出せるか?どうかが、今後の課題。40~50代の方は子育て期でもある年代で、学校のお知らせメールやLINEの活用(教育委員会との連携が必要)も進めていって頂きたい。また、土日にショッピングモール等での定期的な検診の実施も、働く女性が増えた社会的ニーズとして求められています。見解はいかがか?

④がん巡回検診の案内はがき市が作成している案内はがきには、日時が明記をされていない。令和4年度作成されたがん検診ガイドでは、左京区での巡回検診は記載がありませんし、他の行政区の案内も10月~11月といった、かなり幅の広い期間での案内が記載されています。この状態では、申し込みの障壁が高く、改善するべきであるというご意見を頂いていますが、見解はいかがか?