木の文化・森林政策監 設置

森林は農林業の分野だけでなく様々な分野において、その有用性が発揮され、活用が期待されている。多面的な機能を有している森林の活用を、政策分野の一つとしてとらえ、分野横断的に進めていくべきであると地道に提言を続け、木の文化・森林政策監の設置が実現しました。

京都市の４分の３は、森林であり、左京区は全面積の約８割が森林。

市域の４分の３にも及ぶ森林にお金を使うのか、この森林からお金を生み出す発想を持つのかでは、大きな違いが生じる。

森林の多面的機能は、一部の貨幣評価できるものだけでも年間70兆円とも言われており、分野横断的に政策を進めれば、様々な社会的課題を解決でき、大きな財源を生み出すこともできるポテンシャルを秘めた領域。

こうした森林のポテンシャルを発揮させていくには、広域的に森林を管理して生産性を高め、まずは自立する「業」としての林業を育てていく必要があると考える。

森林の広域的な管理の実現は、企業が参入したくなる仕組みづくりに繋がる。

森林政策に関しては、今後はCSRよりもCSVのようなイメージが良いと基本計画審議会での指摘もあった。例えば森林のCO2削減効果といった社会的課題解決への貢献と、ビジネスを結び付けるなど、「行政の信用力」を活かして、企業が投資したくなる仕組みづくりができないか。そうした仕組みをきっかけに、企業による取組の成功事例ができ、それが自走化に繋がれば、森林からお金が生まれ、本市の財源にも寄与するのではないかと考えている。　

京都市の森林政策が、企業にとって林業経営に参入したくなるような、あるいは投資の対象になるような、魅力的な取組となるように進めていく必要性があると考える。

アルプスに抱かれた長野県のように山間都市に森林があるのではなく、京都は大都市の中に森林があるという強みを持った都市であり、「森林のある大都会」とも言う事ができる。市民と森林との距離をさらに近づけていけば、森林の利用が進んでいく。需要と供給が近いという京都の強みを活かして、他都市にはできない取組を進めるべきであると考える。

林業振興のみならず、木造住宅の需要拡大、山間部の道路の災害防止、森林浴による健康増進の取組等、各局がそれぞれに実施されている取組を、「森林」の視点で重点化し、「森林政策」として包括的に取り組んでいくことが重要である。森林の活用を進めるに「ふさわしい体制」をしっかりと構築するべきである。

森林政策は所有権にとらわれていては前に進まず、管理権を強化するべきである。

議会での地道な提言を続け、

令和3年４月から「木の文化・森林政策監」を新たに設置されることが決定した。

従来の視点に捉われない新たな視点で、「京都市ならではの森林政策」を力強く前に進めたい。