議会での提言

2022/09/21

更生保護と再犯防止の推進

(令和3年度決算特別委員会、市長総括質疑)

「人は、なぜ再び犯罪を犯してしまうのか?」

京都刑務所に、視察とご意見交換に伺わせて頂きました。

更生保護と再犯防止推進は、私が特に力を入れて取り組んできた政策のひとつです。

令和2年度には、元新洞小学校内に「左京区保護司会更生保護サポートセンター」の開設が実現しました。

(決算特別委員会、市長総括質疑でも質疑を行いました。詳細は後述。)

京都市の刑法犯の検挙者数(市内警察署で検挙された者)は、この10年間(平成22年~令和元年)で,およそ半分以下に減少(5,392件→2,448件 54.6%減)しています。

一方、再犯者率(検挙者に占める再犯者の割合)は、10年前に比べて高い状況(44.8%→49.6% 4.8ポイント増)にあります。

再犯防止は、犯罪等をした人自身の強い更生意欲が前提となりますが、住居や安定した仕事がない、薬物依存がある等、立ち直りに多くの困難を抱える人が少なくありません。

また、犯罪等をした人は社会で孤立しやすい現実があります。

こうした生きづらさを抱える犯罪等をした人の再犯を防止するためには、社会復帰後に地域社会で孤立させない切れ目のない支援等を、国、地方公共団体、民間団体等が緊密に連携協力して実施していく必要があります。

京都刑務所における最大再犯回数は、22回。

自己責任論では片づけられない受刑者を取り巻く社会構造の改革こそが、政治の役割であると、私は考えています。

安心・ 安全なまちの実現に向け、今後も更生保護と再犯防止の推進に力を注いでいきます。

京都市会議員 豊田恵美(とよだえみ)質疑の内容は、以下です。↓

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(令和3年度決算特別委員会、市長総括質疑)

〇再犯防止推進事業について

①平成30年6月に地方再犯防止推進計画の策定を含む本市の事業計画が国の「地域再犯防止推進モデル事業」に採択された。本市では、生きづらさを抱える若年女性を支援している「京都わかくさねっとが活動していることに加え、全国的にも珍しい女性専用の更生保護施設が存在するなど、女性に特化した再犯防止の推進に取り組む素地を有していることから、こうした特色をいかし、女性の支援を中心としたモデル事業の取組も行ってこられた。(事業期間は平成30年度~令和2年度の3年間)。この3年間のモデル事業の総括を経た上で、令和3年3月に京都市再犯防止推進計画を策定されました。この計画は、令和7年までに令和元年度の再犯者数の基準値から、再犯者を30%以上減少させることを目標に設定をされています。令和3年は、策定後、初年度でもありましたが、この1年間を終えられた、総括と所感について。

②重点取組として、令和3年4月から更生支援相談員を新たに設置刑事司法関係機関等と連携した研修会の開催どのような取組を実施したのか?

③民間団体による若年層を対象とした再犯防止に資する居場所づくり等を促進するために補助制度(京都市生きづらさを抱える若年者の居場所づくり等支援事業補助金)を創設し、2団体に補助金を交付わかくさねっとさんとは活動をご一緒させて頂いており、若年層の居場所作りとしては十分に機能をしていて、素晴らしい事業だと思っていますが、再犯防止の取組としては、まだまだ機能強化が必要だと考えています。再犯防止の対象者である出所者への働きかけについては、保護司会等との更なる連携が必要かと思うが、見解はいかがか?

④(保護司会をはじめとする各種団体との連携について)左京区では、令和3年度に元新洞小学校内での保護司会サポートセンターの移転開設が実現をしています。コロナ禍で出所者の孤立・孤独は更に深刻化をし、出所者等が困った場合に、身近に相談できる場所があり、適切な支援に『つなぐ』ことができる取り組みの必要性が高まっている。再犯防止対策と更生保護については、保護司会や更生保護女性会をはじめとする様々な団体との連携が必要かと思うが、見解はいかがか?⑤再犯防止の取組は、被害者支援だけでなく、加害者支援が重要であると考えられている。海外と比較して、日本の取組は遅れていると言われているが、見解はいかがか?