大阪都構想から今後の府市協調を考える自民党京都府連 青年政治大学校

柳本顕元大阪市議会議員をお迎えし、「大阪都構想から今後の府市協調を考える」をテーマにご講演を頂きました。大阪の住民投票は5年前。当時の大阪は異常な熱気でした。選挙活動は過激すぎる面も多々ありましたが、市民の皆様の政治に対する関心の高さは、京都市も学ぶべき点が沢山ありました。

「二重行政」の解消は大阪だけの課題ではありません。戦後、大都市に府県並みの権限を与える「特別市」制度が地方自治法に明記されましたが、府県側の反発で実現しないまま、代替策として1956年に政令指定都市制度が創設されました。各地で府県と政令市の役割分担が議論され、今日に至ります。

あれから5年の年月が経ち、再び大阪では住民投票が行われます。市民の皆様の賛否は依然として分かれており、先行きは見通せない状況です。「暮らしはどう変わるのか」「大阪は成長するのか」「大阪市を廃止するメリット、デメリットは何なのか」大阪の将来と、270万市民の日々の暮らしに直結する住民投票。何よりも考えなければならないのは、解体された大阪市は、政令指定都市には戻れないという点です。大阪市民の皆様には、慎重なご判断をお願いしたいと思います。

京都市会議員 豊田 恵美