活動報告

2021/07/30

京都新聞掲載( 京都市 盛り土の安全確認緊急調査)

7月29のまちづくり委員会での私の質疑が、京都新聞(7月30日朝刊5面)に掲載されました。委員会質疑を受け、防災危機管理室が広報発表を行いました。造成地など34箇所で緊急点検を実施し、現状では熱海市のような土砂災害が起こる危険性は見当たらなかったと報告を受けました。

委員会質問の、詳細は以下です。

Q1 前回(7月8日)のまちづくり委員会において,熱海市で起きた土砂災害について質問いたしましたが、そのときに「宅地造成等規制法」や「土砂条例(土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例)」に基づく許可や指導を行い,安全を確保するよう厳正に対処しているとの答弁をいただきました。また、平成23年度から宅地耐震化推進事業にも取り組んでおられ、大規模な盛土について,具体的な数字や位置まで把握し、安全性を確認されていることも確認させていただきました。その後、京都府において、砂防・造成現場において緊急点検を行うとの報道もあったが、京都市として、京都府の緊急点検と連携して何か取り組んでおられるのか?

A.緊急点検については、京都府から府が施工している砂防工事現場等の安全点検、府が許認可している宅地造成工事等の事業者に対する工事現場の安全点検及び必要に応じた応急対策を要請するとともに、大規模な工事現場は立入点検を行うことの報道発表がなされたところである。本市においても、京都府に対して情報収集を積極的に行い、京都府と連携して緊急点検の実施に対応してきたところである。現時点では、開発指導課が所管する宅地造成等規制法や土砂条例に基づく許可や民家,道路,河川(沢筋)に近接している箇所の盛土の緊急点検を行い、異状がないことを確認した。京都府との情報連携は、防災危機管理室において密に連絡を取り合い、本市として速やかに対応できるよう調整されているが、防災危機管理室からの情報を待つのではなく、宅地造成工事等の許認可を扱う京都府の部署とも積極的に情報交換を行い,盛土の安全対策に向けた取組について迅速に対応できるよう進めていく。

Q2 所管する法令に基づく許可と民家、道路、河川(沢筋)に近接している箇所ですでに緊急点検を完了されているとのことであるが、それぞれの箇所数は?

A.許可については、宅地造成等に伴う許可を行い、調査時点で工事中の箇所が15箇所、土砂条例に規定する3,000㎡以上の土地の埋立てに伴う許可を行い,調査時点で完了していない箇所は3箇所であった。また、民家、道路、河川(沢筋)に近接している箇所は16箇所であった。先ほども申し上げたとおり、緊急点検を行った合計34箇所については、全て異状がないことを確認させていただいている。

Q3 前回のまちづくり委員会で、最後に関係機関と十分連携し迅速に対応いただくよう求めていたが、積極的に取り組んでいただいていることに感謝する。また、京都府ともあらゆる部門で積極的に情報共有されていることも確認させていただいたが、国からは、調査依頼など本件について動きはあるのか。

A.現在、京都府とともに国の情報を収集しているところであるが、7月9日の報道発表でもあったとおり、国土交通省がデジタルマップを用いた概略的な盛土可能性箇所のデータ提供を行うとの情報のみであり、その後、具体的な箇所の提示や調査方法等の方針については示されていない。本市としては、許可申請時の厳正な審査や職員によるパトロールを踏まえた指導等、災害の防止のためにこれまで取り組んできたことを否定するものではないと考えており、引き続き、市民の安全を守るべく気を引き締めて業務を進めていく所存であるが、今後の国の動向に速やかに呼応できるように体制を整え,災害の未然防止に全力を注いでまいりたい。

京都市会議員 豊田 恵美