活動報告

2021/01/22

京都新聞に掲載されました。(1月23日朝刊5面)

昨日、産業水道交通委員会が開会されました。私からは、以下の質疑を行いました。

※京都新聞に掲載されました。

(1月23日朝刊5面)

【上下水道局】

●水道管凍結による断水対応について(京北地域の断水・花背小中学校の休校について)

【交通局】

●新型コロナウィルス感染症対策 新型車両について(ダイヤ補償と長期的コスト面から更新するべき理由の確認)

●岡崎ループの減便について(生活系統は継続、観光系統のみの減便である確認)

●52号系統の本格運行化について(上京区仁和学区MMの取組により本格運行決定)

●北泉通整備事業完了に伴う65号系統の運行経路について(高野橋東詰・河原町丸太町・河原町二条交差点の危険性について)

【産業観光局】

●緊急事態宣言下における京都市の対応及び中小企業等支援策活用サポートセンターについて↓質問の詳細は以下です。

(掲載は一般質問のみです。)

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上下水道局

●水道管凍結による断水対応について

①数年に一度クラスとも言われる強い寒波が全国的に押し寄せており、右京区京北地域等の山間地域において水道管の凍結が原因と考えられる漏水が発生。配水池が空になり、約900件の世帯で断水が発生。まずは、一連の状況についての確認

②これまでも凍結はあったが、水漏れはそれほどの頻度で発生していなかったとのことでありました。今回は空き家や不在のお宅の給水管が、凍結により破損し漏水したことが原因とのことでありますが、空き家等の水道管が破損した場合、止水までに時間がかかるため、その影響が大きい。今後も同じようなことが起こる可能性があるが、対応はどのようにお考えか?

③空き家に対しては休止バルブを閉めることで解決できるが、今回のように漏水が発生してしまうと、地域の皆様に多大なご迷惑をお掛けすることになる。今回は給水車11台で配水池へ水道水を補給するという復旧作業を実施。これにはやはり経費がかかっており、公費を投入して復旧作業を行う以上は、市民理解が得られる説明が必要。山間地は積雪も多く、給水車が通れない場合はどうするのか等の検討も進めておく必要がある。それらを全て含め、空き家対策については、都市計画局とも連携した踏み込んだ予防対策が必要かと思うがが、いかがお考えか?④この寒波は、左京区の花背でも影響があり、花背小中学校では、水道管が凍結したために、校内の給水が止まり、1月11日は休校措置が取られた。この件について上下水道局に確認をさせて頂いたところ、1月10日時点では、状況は未掌握。学校敷地内は、民間地と同じ認識で、教育委員会の管轄という事であるが、断水等の災害時には、局を超えた情報共有は特に重要。今回の、花背小中学校の水道管凍結の状況についての説明

交通局

●新型コロナウィルス感染症新型車両について

(導入の概要)

①交通局では、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止するための新たな取組として、15日から新しい仕様の市バス車両を導入。この新型車両導入についての概要。

(現車両との違い)

②今までも市バス車両の定期的な換気や消毒、抗ウイルス・抗菌加工を行ってきたが、現車両との違いは何か?

(換気扇増設)

③現車両と、新型車両の大きな違いとして、2台だった換気扇を3台に増設。これは、換気扇が従来の2台では不十分であったというわけではなく、2台でも十分であったが、3台にすることで、更に車内の換気能力を向上させ、市民の皆様に、より安心してご利用して頂くための取組とだという認識

(車両更新の必要性)

④新型車両は58台導入されるということで、購入費用は12億円。京都市が財政難にある中でも、新型コロナウィルス感染症対策として、新型車両の導入を決定されたわけであります。この財政難の中での車両更新でありますから、市民の皆様へのしっかりとした説明が必要。いま、この58台を更新しなければ、市民生活にどのような影響があるのかの説明

(一般会計からの補助・給付金充当)

⑤交通局としても、危機的な経営環境の中での新型車両の導入。恒常的に続く財源不足に対し、一般会計からの補助や、給付金の充当等の検討は進められているのかどうか?このタイミングでの導入による特別な補助はあるのかどうか?

(市民への訴求)

⑥「より一層の感染対策を取ることで、お客様に安心・安全にご乗車いたくこと」を目的に、新型車両を導入。しっかりと市民の皆様に安全性を伝え、利用に繋げて頂く必要がある。本日時点では一部の導入をされておらず、今年度末までには全ての車両の導入が終了。この新型車両については、市民の皆様にしっかりと理解を深めて頂き、安心して市バスをご利用して頂きたい。市民の皆様への周知徹底は、どのような計画か?

(要望)

単に新型車両を導入したというだけではなく、導入の経緯や、安全性の向上について、市民の皆様にしっかりと理解して頂けるよう、しっかりと発信をして頂くよう要望

産業観光局

●緊急事態宣言下における京都市の対応及び中小企業等支援策活用サポートセンターについて

①京都府下にも緊急事態宣言が発令され、様々な影響が懸念をされている。観光業界においては見通しが立たず、業界の皆様は不安な日々を過ごしておられます。京都観光については、「京都を愛する皆様に、今、京都に来るのはご遠慮いただきたい」と、市長から発言があったと報道。確認をしたところ、市民の皆様への呼びかけの後に、記者から観光に訪れる方へのメッセージを聞かれての発言であったそうだが、観光関連事業者の皆様は、ただでさえ、厳しい経営状況の中で、緊急事態宣言が発令され、絶望的な状況にあります。本来、市民の皆様を励ますべき立場にある市長の言葉でありますから、このコメントだけ聞くと、心を痛めておられる方も少なくない。この市長の発言に対するご見解と、京都観光についての今後の見解。

②緊急事態宣言に伴う、様々な経済的な影響について。当然ながら、自粛要請が出ているために、多くの事業者、業界に対し、経済的なデメリットが出ている事はご承知おきのことかと思う。現在、感染拡大防止のために、飲食店等に対する営業時間の短縮要請が出ており、飲食店に対しては協力金が支払われるのに、その他の業種には支払われないという不公平感が、社会全体に蔓延。私も市民の皆様のご相談に乗る中で、「不公平感」については、非常に沢山の皆様からご指摘を受ける。この「市民の不公平感」に対して、京都市としても一定の見解を示し、市民理解が得られるような説明を行うべきだと考えるが、見解はいかがか?③今、国においては「持続化給付金」のミニチュア版のような形で、中小法人には、40万円、そして、個人事業主には20万円、一時金として支給する制度が構築されている。なるべく、その対象事業者を広げて頂くように要望を頂きたいが、特に京都市には、花街文化があります。過日の総務消防委員会において、我が会派の平山議員も強く要望したが、京都の独自の関連産業もあるかと思います。また、しげもとまもる衆議院議員が、自民党の部会において、そのような京都独自の関連産業についても支援を広げるべきであると強く訴えている。本市としても、独自制度を設けるべきだとも思うし、国に対しても、強く求めるべきだと考えますが見解はいかがか?

④中小企業等支援策活用サポートセンターの現状について。ただ単に継続するのは簡単だが、現状を検証した上で、議会に対してもこのサポートセンターの必要性をしっかりと説明する必要がある

⑤京都市は、次年度500億円もの財源不足に陥り、厳しい状況にあるが、このコロナの影響によって、事業者が倒産に追いやられては、京都経済の縮小に繋がり、それを再び、元の規模に戻すのは、並大抵の努力では済まない。産業観光局としても、望むところではないと思います。次年度予算編成も策定中の真っ只中であるが、産業観光局として、京都市経済を、必ずや、このコロナから守り抜くといったご決意を、最後にお伺いしたい。